下側の５の
附帯施設の概要でございます。
屋外トイレは、約45平方メートルで、
男性用小便器２基・個室１室、
女性用個室２室と
多目的トイレ１室を設置するものでございます。
公用車車庫については、約120平方メートル、８台分の車庫を設置し、
屋外エレベーターについては、１基、13人乗り、出入口が２方向のものを整備するものでございます。
６の施設の木造・木質化についてでございます。廿日市市
公共建築物等木材利用促進方針、施設の
建築コンセプトを踏まえ、構造については
本体施設に加え、
附帯施設もできるだけ木造とし、また、建物の
内装仕上げ材、建具、家具などについても、積極的に木質化を図ることで、木の温かみが感じられる施設とするものでごさいます。木造化・木質化における
木材利用案でございますが、表内にあるように柱やはりといった構造材は、県産材ほかを活用しますが、内装材については、
本体施設の床は市産材・県産材混合を、次に天井や腰壁、その他として家具や備品類、
キッズスペースの玩具類について、積極的に市産材を活用することとしております。なお、市産材の確保については、
建築工事よりも前に木材調達し、
加工製作等を行うこととしており、財源としまして、市産材の
木材利用促進を図ることから、
森林環境譲与税基金を活用する予定としているところであります。
資料３枚目、５ページの下側を御覧ください。
木造・木質化のイメージでございます。
木造イメージは、２階の大研修室など木造となる柱、はりなどの構造材が表に見える形となるよう計画しているところであります。木質化については、天井、フローリング、腰壁などに市産材の活用を計画しているところであります。
再度、資料１枚目、２ページをお願いいたします。
７の
概算事業費でございますが、用地費2,500万円、補償費として２億2,000万円、次に委託料の
内装材加工製作業務委託の2,000万円は、先ほど説明した市産材の調達に係る業務で、
建築工事とは別に委託するものでございます。
複合施設建築工事として
附帯施設を含み、建築、
電気設備、
機械設備工事を合わせて12億円、
造成工事として１億8,800万円、
概算事業費として、16億5,300万円を見込んでいるところでございます。次に、財源内訳としましては、市債として15億3,340万円で、そのうち交付税措置され有利な起債である
過疎対策事業債を12億3,980万円を予定しているところでございます。
基金繰入金として、
森林環境譲与税基金から委託料と同額の2,000万円としております。雑入の160万円は、
急速充電設備補助金として、
経済産業省からの補助を予定しているところでございます。
一般財源については、
概算事業費からこれらの特定財源を差し引いた額、9,800万円を見込んでいるところであります。なお、現在、
建築工事、
造成工事の
実施設計業務を行っており、今後、各部材など仕様の決定や、経費の積み上げを行っていくことから、事業費については、変動することもございます。
８の今後の
スケジュール予定でございますが、
基本設計については、業務が完了しており、現在、
実施設計に着手しております。
事業認定の
申請図書作成につきしては、現在、県に本申請を行っているところであり、
事業認定に係る県の告示後、地権者と契約締結を行うものでございます。令和３年度からは、
造成工事、
建築工事に着手し、令和５年５月の供用開始を目指しているものであります。
以上、簡単ではありますが、
吉和支所複合施設整備事業の説明を終わります。
5 ◯議長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
6
◯荻村議員 ２つあるんで１個ずつでいいですか。まず、太陽光の関係を聞くんですけど、10キロワットって書いてあるじゃないですか。僕全然知識ないんで教えていただきたいんですけど、10キロワットってことは、例えば
吉和支所の全体で使う電力量のどれくらいをカバーできると。ざっくりでいいんですけど、考えたらいいんですかね。
7
◯地域政策課長 実際の
維持管理に係るコストの中での光熱費全体でどれくらいかかるかということは、まだ実際詳細な計算はできてないところでございますけど、今回10キロ相当の太陽光で発電量としましては、年に１万3,400キロワット相当ということでございます。なお10キロワットということで、今の電気代を加算しますと年間約20万円弱という形となります。
8
◯荻村議員 ここ数年こういった
公共建築物には
太陽光発電つけるのは、流れとなっているような気がするんですよ。ただ、結構なお値段がするんだと思うんですよね、こういった設備するのは。ですから例えば停電時に非常用の電源等で太陽光が稼働したりとか、意味があればいいと思うんですよ。要は、何となく新しい建築物だから
太陽光発電つけとくというような感じであれば、今聞いた限りではそんなに大きな電力量を賄うわけでもなく、果たしてこれが幾らするのか今日の資料では金額は分かりませんけど、ほんとに意味があるのかなあという素朴な疑問なんですけど、この
太陽光発電設備をつける意義というところを今一度教えてください。
9
◯地域政策課長 市の
環境関係の取組でございますけど、
環境基本計画の
公共施設等の
太陽光発電設備の導入を進めているところでございます。
地球温暖化対策実行計画において、市の
事務事業における
二酸化炭素排出量を2017年度から2029年度までに10％削減という目標を掲げているところでございまして、
公共施設の太陽光の導入というのを進めているところということで、
自然環境の配慮という形のところが強くなっております。なお、近年でございますけど、例えば
太陽光発電につきましては、
大野東市民センターにおきましては15キロワット、
大野支所であったら20キロワット、例えば同じ10キロワット相当ということでいきますと、
平良市民センターや
津田保育園といったところが同じ10キロワットの整備を進めているところでございます。以上です。
10
◯荻村議員 確かすぐ近くに川が流れてたと思うんですけど、例えば
ＣＯ２削減でいうんだったら、
水力発電とか、何でもかんでも
太陽光発電というようなところが、ちょっと気になるんですよね。きちんとした意義づけとか意味があるということだったので、納得はするんですけど、そこはちょっといかがなものかなというのを感じたのと、もう一件は３年前ですかね、宮島口の
大野東部市民センターができたときに見に行かさせていただきまして、いろいろ説明を受けたときにびっくりしたのが、
インターネットの環境が事務室しかなかったんですよ。職員さんのいらっしゃる。例えばロビーとか、今どきですから例えば電源充電できたり、誰でも使えるようなＷｉ-Ｆｉの環境があってしかるべきだと思うんですよ。これは特に災害時も含めて普段使いもそうですよね。特に災害時等は、今電気と
インターネット環境、これがほんとに大事なインフラになってると思うんですよね。お尋ねするんですけど、当然事務所には
インターネットの環境あると思うんですけど、ロビーとか、ここを見ると
地域交流スペースとか、そういったところで自由に使える
インターネットの環境というのが果たしてあるんでしょうか。
11
◯地域政策課長 フリーＷｉ-Ｆｉの
環境整備ということでございますけど、もちろん今回
基本設計を行う中でも、
ロビー等で配管の必要性ということで、対象となる配管の工事、そのあたりを予定しているところでございます。また、こちら
住民説明会等も行いながら進めてまいりましたけど、その中でもやはりＷｉ-
Ｆｉ環境を整えてもらいたいという御要望はありますので、そういう形となるようこれから調整していきたいと思います。
12
◯荻村議員 はい、ぜひ充電できる
スペースと、
インターネットの環境をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
13
◯広畑議員 まず、これ
公共施設を造るということなんで、建物いわゆる
公共施設の
再編整備においては、一定の基準があったような気がするんですけど、その基準が果たされているのか、その辺についてお願します。
14
◯地域政策課長 公共施設の再編の関係でいきますと、20％削減という目標がございますけど、このたびの
吉和支所複合につきましては、現在統合となる施設等も含めまして、
既存施設の面積等を比較しますと、約27.5％の削減となる予定でございます。
15
◯広畑議員 一応、整備の目的の中に、
交流人口と
関係人口を増やしたいとだけしか書いてないんですよね。多分支所が昔あったときに比べて、従来の支所の人口は1,000人近くおられて、今600人くらい。20年後には360人だったっけ、そういうふうな予測が人口減から出とるんですけど、そういう中で、ひいては人口の増加も目標にされないといけないのではないかと。で、二十何％って言われましたけど、人口どんどん減っていくのが分かってるわけですし、逆に人口が増えとるところも削減しよるわけですから、その辺は今置いといて、今日の質問にしたらいけんじゃろうけ。とにかくその辺の整合性というか、考え方、人口を目的に記載されていない理由も含めて教えてほしいです。厳しいけど、吉和のためじゃん。
16
◯地域政策課長 このたびの
吉和支所複合施設整備につきましては、もちろん既存となる支所と
市民センターが主なものの移設、建て替えという形となっております。そこで先ほど言いました
交流人口、
関係人口を含めるということで、そこを増やしていくということで、新たな機能となります、先ほど説明しましたけど、
地域活動スペースやら、
地域交流スペースを新たに設けるというところでございます。今後確かに人口減少等進んでいくと思いますけど、確かに
交流人口等におきましては、
設置場所等が例えばもみのきさんとか、
ウッドワン、クヴェーレ、女鹿平
スキー場等、非常に近くにございまして、そこらの観光的に行きますと、元年度に実際31万の方が利用されている。こういう方々にもこちらに寄っていただけるような
情報発信と、またここの施設を使って地域の
まちづくりにおきまして、各種イベント開催しながら実際
交流人口を増やしながら、また
関係人口を増やしながら、なかなか定住というのは非常にそこに結びつくのは難しいんですけど、そういう機会を捉えて、少しでも定住を増やして人口の確保を図っていきたいというふうに考えております。
17
◯広畑議員 あともう一個あるんですが、最後に、自分が言いたいのは人口が将来半分くらいになることが分かっているいうか、人口研が出してるんだったら、この建物を建てるときに、人口の増加を意図して造るべきじゃないのかと。そういうことも入れてその負荷を市は負うべきじゃないのかと、私は思って言ったんですけど、そこのところも考えてもらえればと思います。もう一つありまして、いわゆるこれは過疎債でかなりの部分補填されて、フリーの建て替えるという意味で理解はしますが、
ランニングコストについての話になりますよね。いわゆる
公共施設の
再編整備で一番大切なことは、新しいもの造ったあとに
維持修繕費が、いわゆる食費が市の
エンゲル係数がどんどん上がっては困ると思うんですよ。ここが知恵の絞りどころだと思うんですけど、どのようなお考えになってますか。
18
◯地域政策課長 確かに施設は削減できても、
ランニングのほうがどうなるかというところが非常に心配なところであろうと思いますけど、今ちょっと
実施設計業務などを行って、仕様も決まってないということでこのあたりの
維持管理費が出ていないというところでございます。なお、新たに
エレベーターの設置とかで
補修管理業務というのが新たに追加と出てくる経費とは思います。ただ、
ランニングコスト削減に向けてはやはり全体的には
省エネ対策というものをしっかり取り組んでいきたい。例えば断熱効果の優れた断熱材、また
高性能ガラス、また明るい色彩やら反射率の高い
内装材仕上げによる、照明
器具等の削減というようなことを全体的にトータルに考えて
ランニングコストは下げるように努力していきたいということでございます。
19
◯広畑議員 最初に計画の段階で
公共施設の面積の削減と、それと今後運営の中での
ランニングコストの積算をしてからつくるべきじゃないんでしょうか。今の話では
ランニングコストについては全く空調、
光熱水費を減らす努力をするとかいう話で、ちゃんと答えられてないと思うんで、その辺がないんだと思うんですけど平米を削減しただけで、ええとかいうことではないと思うんで、その辺は今後どのように考えておられますか。
20
◯自治振興部長 こちらの計画ですけど、そもそも現在吉和の支所があり、
市民センターがあり、それから
機能集約をさせていただく吉和の
保健センター、それから吉和の
歴史民俗資料館、それぞれが独立した建物で現在
維持管理をさせていただいております。当然それを今後も独立して建て替えるのかということ、今回計画を立てる中であって、１つは最初に
立地適正化計画の基に吉和の小さな拠点、暮らし続けられる町をどうつくっていくかというとからスタートしております。先ほど申しましたそれぞれの施設を今後も維持をするのかといったときに、やはり拠点を高めるために集約したほうがいい、効率性を高めたほうがいいということで整理しております。少しさっきの新しい施設の
ランニングコストていう部分では、
エレベーターがあったりとか、新たな発生する部分はあろうかと思うんですが、基本的にそれぞれの施設を複合化することによってのメリットというか、そういう
公共施設のマネージメントていう考え方の基にこの計画を進めさせていただいているということでございます。
21 ◯山田議員 災害時等で電力供給がストップしたときの自家発電機能はどういうふうに考えておってでしょうか、システムですね。
22
◯地域政策課長 停電時の自家発の関係でございますけど、今
吉和地域はなかなか沿岸部から離れているということで、即燃料の供給とか少し難しいような状況が出てくるかもしれないいうことで、現在、
基本計画の中では72時間相当のものを稼働できるもので今予定してます。ただ実際、
吉和支所、中国自動車道、また186号が通ってますけど、こちら災害時の緊急道路ネットワークに指定されている道路ということであり、基本的には早期に道路が開通するものというところも想定していることではございます。
23 ◯山田議員 自家発電機能は何らかついてると思うんですが、私が聞きたいのはシステムのほうで、
太陽光発電をされるということなんで、その太陽光での電力を蓄電する機能つけるのか、それともガスでするのかとか、いろいろな手法があると思うんですよね、自家発電の方法が。当然そのことによって何が一番効率がよくてこういった自家発電にしましたという説明がもしできるならしていただきたいんですが。
24
◯地域政策課長 太陽光につきましては、蓄電装置は計画していないところでございます。また、その他の実際ガスとかいうような形のものも今計画上入れていないところではございまして、自家発電につきましては、今ディーゼルということで燃料のみでの対応としている。それが全体的な今数字ではないですけど、そういうコスト的なものとか全体整備の容易さというものも踏まえながら考えているところでございます。
25 ◯山田議員 廿日市地域全般を見ても
公共施設で自家発電機能を有してないところって結構まだまだあると思うんですよね。先ほどの話にもありましたけど、環境に配慮したエネルギー政策を進めていくという中で、それを市の行政として活用するというかやっていかないといけないと思うんですよね。再生可能エネルギーを市行政が率先して使っていくと。当然コスト面の問題もあるとは思うんですが、やっぱりそういったところは効率性とかを今一度調査してみるべきではないのかと思うんですが、いかがですか。
26 ◯経営企画部長
公共施設全般に対するそういった再生可能エネルギーの活用というふうなお尋ねかと思います。将来的にですね。市のほうといたしましても、これまで
公共施設の屋上利用でありますとか、そういったところへのソーラーパネルの設置、あるいは道路にあるのり面へのパネルの設置ということも考えて、実際に業者から企業さんからお問合せがあったときに、そういった物の貸出しというものも考えてまいってるところでございます。今新しく設置してきてる
公共施設には可能な限りそういった再生可能エネルギーというふうなことでの、ソーラーパネルの設置というものは進めております。今後もそういった施設の更新でありますとか、大規模改修、そういったものがあったときには、そういった国のほうも2050年でしたか、ゼロというふうな地球温暖化のゼロを目指すというようなことも言っておりますので、そういったことに連動させて我々地方自治体のほうも何かしら考えていかなくてはいけないというふうに思っています。
27 ◯北野議員 以前、施設整備と併せて、跡地活用も考えるべきではないかということで質問させていただいたことがあるんですけど、会派説明会のときには具体的なことは返答いただいてないんですけど、今どういった状況で考えているのか教えてください。
28 ◯行政経営改革推進課長
公共施設が建っていた後の跡地利用につきましては、例えば宮島支所の跡に拠点施設ができるように、そのほかの施設の計画をまず第一に考えてその利用価値があるかどうかを考えます。で、
吉和支所につきましてはその後の計画というのはまだはっきりとしてはおりませんので、今後担当課等と跡地活用につきましては有効的に考えていきたいとこのように考えております。
29 ◯北野議員 前回もそういった感じだったんですけど、一応供用開始が令和５年となっているんですけど、そのぐらいにはある程度示されるのか、どういった計画で考えているのか教えてください。
30 ◯行政経営改革推進課長 その時期に示せるかどうかはあれなんですが、イエローがかかっているということもあって、あと壊すのにも次の建物があったほうが有利な財源が使えるということも含めて、あと
吉和地域にどういった施設が必要か、そういったこともあろうかと思いますので、慎重に考えていきたいと考えております。
31 ◯高橋議員 すみません、
ランニングに関しては広畑議員と同じで、
ランニングコストしっかりと削減できるかどうか示していただきたいんですが、まだ詳細の電気代だとかそういうの計算してないってことだったんですけど、
ランニングについての見込みというか、はいつ頃出てくるでしょうか、経年経費。
32 ◯都市建築担当部長 今
実施設計に入ってる段階でございまして、まだ詳細は詰めきれてないような、特に設備であったり、そういったものを今具体的に進めていくという作業入っておりますので、
実施設計が上がった段階では併せて仕様等が決まりますので、そういった
ランニングを示せることができようかと思っております。
33 ◯高橋議員 既存の施設も含めて比較でどうなるかということもぜひ示していただきたいというふうに思います。あと、この建物が１階はＲＣ構造で２階は木造ということで、それぞれ耐久年数に差があるんじゃないかと思うんですけど、大規模改修も含めて、そういった耐久年数に差があるものについてどうなのかとちょっと疑問があるんですが、改修の
ランニングも含めてどうなるのかをお伺いいたします。
34 ◯都市建築担当部長 このたびのように、新たに
公共施設を建てるいう際に、先ほどから
ランニングのお話もございますが、長寿命化計画というのをしっかり立てていく必要があろうかと思います。そういった中で
維持管理、適正な
維持管理を、例えば外壁の補修であったり、２階になりますと今木材も使うような仕様にしておりますので、そのあたりのメンテナンス、そういったものをしっかり計画的に進めることで、長寿命化を図りまして、しっかりした
維持管理を行っていきたいというふうに考えております。
35 ◯高橋議員 この地域に吉和地区のほとんどの
公共施設が集約するということで、随分使いよくなるんじゃないかと期待はしておりますので、あと支所と
市民センター、それから福祉センター、そこの横の連携がうまくいくような、ソフト面での連携について何か考えておられるのかお伺いします。
36
◯地域政策課長 確かにこのたび
複合施設整備する際は、福祉センターとの隣接地ということで、今の整備地に決まったところでございます。確かにそこの利便性の向上ということで先ほど説明しましたように、
屋外エレベーターを設置し、そこのお互いの利便性をさらに高めるという形とさせてもらってます。ソフト面で言いますと、福祉センターのほうには社会福祉協議会が入っております。また
吉和診療所のほうに先生がおられる。また、同じ福祉センターにおきましては、さいきせせらぎ園の方が地域包括支援センターの佐伯のブランチという形となっておりまして、そういう福祉の関係の連携というのが今もできておりますけど、さらに同じ敷地内に入ることで、
複合施設の中には相談室等も設けましたんで、基本的にもし高齢者等の相談、支援というのも連携した形がさらに図れるというふうに考えております。
37 ◯高橋議員 せっかくですので、そういった今市役所においてもワンストップサービスであるとか、できたらそこら辺で全部全てのことが整うというようなそういう仕組みをつくっていただくように、ぜひお願いします。
38 ◯中島議員 先ほど荻村議員からもＷｉ-Ｆｉの
環境整備をとか、広畑議員からも
交流人口とか
関係人口を増やすというか、定住化につなげたいという話の中で、こういうシステムが揃う中で、例えば今コロナ禍において働き方が大きく変わって、サテライトオフィスとか、その辺のあれはこれに網羅されるのか、またそれに関連したことをまたやろうとされるのか、その考え方をお聞きします。
39 ◯中山間地域振興室長 ただいまの御質問にお答えします。今こちらのほうで
複合施設でいろいろと移住定住という部分に取り組むということをしておりますが、それだけではなくて、サテライトオフィスの誘致であるとか、吉和ここから塾ということで、地元の企業の人材確保ですとか、そういったものを別事業で取り組んでおります。そういった取組と併せて吉和の人口維持等につなげていきたいというふうに考えております。
40 ◯中島議員 先般の議会の前に、会派説明会で、大野の賑わい施設の中で、ちょっと説明の中で、やはり商工会の人たちは、新たな起業する人たちのブースとか、イベント用の場所も考えたりと。例えば今回、吉和でこういった
複合施設造られるときに、そういった情報交換といいますか、連携というのは、共有されてるんでしょうか。
41
◯地域政策課長 こちらの施設、複合ということで、庁舎内においても各担当課との協議を何回も開いてるところでございまして、またいろいろ
情報発信の面におきましても、観光協会とか、そのあたりとも取り組んでいるところでございまして、今後におきましてもいろいろ商工会とか、いろんな点につきまして、情報を密に交換していきたいと考えております。
42 ◯林議員 ここの中で補償費が２億2,000万ということと、それからスケジュールを見ますと、令和３年、令和４年で
造成工事、
建築工事、外構工事ということが入ってるんですけど、要はここの買物施設ですよね、それがこれは民間の立場からのことなんですけど、それがどのように維持されようとしてるのか、そこをお聞きします。
43
◯地域政策課長 こちらのほうの用地補償、もちろん契約締結後におきましては、今現在民間のほうで建っております建物を、ちょっと２枚目の配置図を御覧いただければと思うのですが、下側ですね。そうすればこの配置図、左側のほうに民間店舗用地というふうに記させてもらってます。逆にここ、民間店舗を建てようと思いますと、今の既存の建物、ドライブインとか、そのあたり一部解体する必要がございます。実際一部解体していただいて、そこに民間のほうで新たな次の店舗を建ててもらうと。民間の店舗を建てていただいた後に、今デイリーとかと、コンビニ系の建物ありますけど、そちらから引っ越していただいて、実際営業可能となりましたら、残っている施設を相手方のほうで全て解体してもらうというスケジュールで、基本的にはちょっと引っ越し作業等で一部営業の停止期間が出るかもしれませんが、そのあたりはなるべく短く済むように相手方と調整しているところでございます。
44 ◯井上議員 こちらのほうで
歴史民俗資料館スペースていうのが、展示
スペースがあるのでいいなと思ったんですが、これについては誰の発案だったのかというのを聞きたいのと、住民の皆さんとの話し合いの中で出たと言ったので、それか市のほうで発案したのかということと、学芸員がおられたと思うのですが、そのあたりは今後どうされるのかお聞きしたいと思います。
45 ◯生涯学習課長 歴史民俗資料の展示
スペースでございますけど、現在ある吉和
歴史民俗資料館の展示物を一部移して展示するように考えております。学芸員につきましては、現在
歴史民俗資料館には配置してない状況ではございますが、展示
スペースで展示する資料をどのように活用していくかというのは今後協議しながら決めていきたいと考えております。
46 ◯井上議員 徳原議員もよく質問してくださってたんですけど、宮島の民俗資料館の建て替えと、大野民具庫についてということで、たびたび質問してきたんですけど、いつも答えは一連の流れの中で総合的に廿日市市内の
歴史民俗資料館をどう考えてくかということを考えてからやっていくということで回答いただいてますので、今回このように
複合施設の中にできたのはすごくいいなと思うんですが、大野の場合だったら、筏津とか
大野支所のときにも検討はされてなかったし、宮島についてはちょっと規模がでかいんですけども、今回この中で位置づけが決まったということで、今からほかのところも進んでいくというふうに理解してもよろしいんでしょうか。
47 ◯生涯学習課長
歴史民俗資料館の再編計画、再編について今取り組んでおりますけど、今年度予算を取りまして、各資料館に収蔵してあります資料を現在調査中でございます。吉和にも2,000点余りの様々な資料があるということになっておりますので、今後の再編計画の中にそういった収蔵資料をどのように活用していくかというところを盛り込んだ上で、今後固めていく中で吉和の資料館の在り方についても結論を出していきたいと考えております。
48 ◯堀田議員 ２点ほどお伺いします。１点目は合併建設計画に、この支所の建て替えとか移転ということが組み込まれなかったのか、その理由と、２点目は、財源内訳の中の市債なんですが、これ補助金としてなるのは森林環境譲与税の基金が2,000万と、後は
急速充電設備補助金160万、これだけしかないんよね。後は全て市が出さにゃいけんようになるんですよね。この市債の中の
過疎対策事業債の利息がどれくらい要るんか、で何年くらいに償還されるんか。それから一般単独事業債、これも２億9,360万円ですが、この利率がどれぐらいで、何年ぐらいかけてこれを償還されるのかと、その２点をお伺いします。
49
◯地域政策課長 ２点の問合わせの１個、支所等の今回の改修じゃないですけど、佐伯・吉和との合併建設計画に入ってたかということでございますけど、合併建設計画には入っておりませんでした。
50 ◯議長 ここで休憩いたします。
～～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午後０時04分
再開 午後１時10分
～～～～～～～○～～～～～～～
51 ◯議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
52
◯地域政策課長 すいません、先ほど私が答弁しましたことについて１点訂正させていただきます。堀田議員から
吉和支所等の改修とか合併建設計画への計上はなかったのかという問いに私、ありませんという答弁させてもらいましたけど、合併建設計画のほうにおきましては、地域拠点の整備という中の吉和地区整備事業という中に、地域活動支援施設の整備という形のもので計上されておりまして、これの想定としましては支所とか
市民センターの改修を予定していたところでございますけど、こちらのほう実施はしておりません。その後、
立地適正化計画による小さな拠点の形成とか、そういうことで逆に吉和が計画区域に入ったということ踏まえて今、整備は逆に今スタートしたということです。
53 ◯財政課長 先ほどの堀田議員の御質問でございます。
過疎対策事業債、12億3,980万、それと一般単独事業債、これを借りたら利息はどれくらいかかるのかということでございます。まず、
過疎対策事業債、これ財政融資資金といういわゆる政府資金でございます。これで直近の利率で言いますと、0.03％と非常に今利率が安くございます。３年据置き12年償還で借りたといたしますと、トータルで利息が282万7，000余りということになります。それと一般単独事業債、これが２億9,360万ということでございます。これはいわゆる政府債ではございませんで、銀行の資金ということになります。直近の令和２年の５月に借り入れました利率が0.495％。これで直近と同じ償還の条件で３年据置きの15年償還ということで借りますと、利息のほうが1,331万2,000円余りということになります。当然でございますが、過疎債のほうにつきましては、交付税の措置が償還額に対して、利息も含めて70％つくということでございまして、過疎債のほうの借入れに対しては、最後に全部返し終わると、12億4,200万余りになりますが、そのうちの７割ということで８億6,900万余りが交付税措置されるという計算になります。
54 ◯堀田議員 当然ながら有利な資金ということになるんだろうと思いますけど、先ほど合併建設の中にはいろいろ施設の問題であったけど、それをやらずに今回過疎債でやるという、いわゆる拠点づくりのほうの手法をとったということなんですけど、それと合併とででやったら、どちらが有利になるんですか。
55 ◯財政課長 合併特例債は事業費の95％を借入れができます。過疎債のほうは100％の借入れができるということで、そこで５％分は起債のほうが多く借りれると。それとあと交付税の戻りですが、過疎債のほうは７割、特例債は７割ですので、借入れが５％、過疎債のほうが有利に借りれるということになろうかと思います。
56 ◯大畑議員 供用開始後の使用料についてなんですが、ほかの
市民センターと同じ基準で決められると思うんですが、地元の方が使用するに当たって、人口が少ないことですし、全て
まちづくりに関係するとして、無料にするべきだと思うんですが、どうでしょうか。
57 ◯地域活動施設担当課長
市民センターの部分につきましても、他のセンターとのバランスも図る必要があるので、現状と同じ考え方でいきたいとは考えております。
58 ◯大畑議員 原則はそうでしょうけど、利用する側からすると、結構大研修室だとか、調理室、広くて多分かなり高額になると、高額ってほどではないけど、負担になると思うんですが、今でも
市民センターに
エレベーターがないこととか、使用料が全額減免だったのが、有料になったあたりから、福祉センターのほうを利用する方がおられたり、今現状は聞いておりませんが、福祉センターのほうに変わったという方もおられますので、どんどん使っていただくのが一番いいと思いますので、今後すぐには決められないかもしれないですけど、使いやすいような、地元の方が使われるときに限っては、そういうような使用料設定ができないものか、再度伺います。
59 ◯地域活動施設担当課長 使用料につきましては、やはり受益者負担分も負担していただきたいとは思っております。どこで活動されるかいろいろ考えられるとは思いますけど、やはり新しい施設も活動しやすいように取り組んでまいりたいと思っております。
60 ◯徳原議員 新たな
複合施設を建てるのに、今ある民間の店舗がありますよね、これの解体費用等もかかるんじゃないかと思うんですけど、その費用というのはこの中に入ってるんでしょうか。
61
◯地域政策課長 基本的に民間店舗に関するものの経費につきましては、こちらの補償費の中でそういう物件移転にかかる経費も入っておりますので、もちろんこういう契約した後に民間さんのほうで、自分で解体していただくという形になります。
62 ◯徳原議員 この予算の中に入っているということですね、改めて。で、幾らぐらい想定してるかというのは、分かるんですか。
63 ◯用地担当課長 この補償費でございますけど、２億2,000万という数字が上がっておりますが、建物の移転費用とそのほかの項目がございます。先ほどの解体費でございますが、建物移転料に入っておりまして、数字としてはおおむね4,000万程度を見込んでおります。
64 ◯栗栖議員 すみません、ちょっと今補償費の話を聞いてもらったんで、ちょっとお伝えしておきたいのが、やっぱり自分も地元でいろんな事情を知ってる部分があって、今回の説明会でお金の金額というのが出てしまったのが、公な数字になります。一番危惧するのは、以前この
複合施設をやるっていうんで、新聞に掲載されたときに、地域の心ない方がおまえんとこなんぼもらうんやというのを言いに行かれたような方もいたりして、すごく心を痛めたという話も聞いてます。今回この金額が出てくるというんで、これ丸々全て懐に入ると誤解される方がいるんじゃないかな、と大変危惧してるんで、この辺の配慮っていう部分を市のほうにしっかりしていただきたい。そういう誤解にならないように。多分今の補償費の中から解体費用も出して、しかも税金も取られて新しく店を建て替えてって費用を捻出したらほとんど残らないと思うんですね。しかも用地の部分も個人的なあれが入るけど、一筆じゃなく何人かの部分なんで、全てがそこに入るわけじゃないという事情もあったりするんで、そこらの配慮というのをしっかりしていただきたいな、下手すると話が潰れてしまうことも起こりかねないんで、よろしくお願いします。
65
◯地域政策課長 地権者のほうにもしそういうようなお話があったときには、支所なりこちらの地域政策課のほうにすぐ連絡くださいという形で、こちらのほうは行政でやる事業でございますので、そのあたりそういう声があった場合は、市が責任もって対応するということで、地権者の方には伝えて、いろんなほかの話もありますけど、信頼関係を築いているところでございます。
66 ◯石塚議員 この建物のことをちょっとお伺いします。吉和という地域柄を考えると、雪の多い場所であります。また気温も極端に低いとこなんで、特にこの２階木造部分、例えば屋根から積雪が50センチも60センチも積もったときに、落ちた雪でいろんなことが現実的に起きてくる思うんで、その積雪対策と結露の対策、木造の家屋ですんで、壁厚も薄いんで、サッシなんかも二重になるのかとか、いろんなことがやはり極寒冷地の場合は考えられるんで、その辺はどのように考えておられますか。
67 ◯営繕課長 まず積雪の対策につきましては、屋根の落雪防止のための雪止め等も考えております。そして万が一落雪があった場合につきましては、立面図を御覧いただければいいんですけど、１階の周囲に下屋根を設けております。そこは通路の形態になっております。そこで通行者に雪とかが落ちないような形で配慮しております。それと結露対策につきましては、壁の断熱性能を高めることとともに、窓の二重ガラス等を考えて、結露対策は行いたいと考えております。
68 ◯石塚議員 もう一点、県が建設したもみのき森林公園でも流用するんですがあの建物を、やはり町のほうの設計士が設計した建物であります。そういう屋根の勾配にしても、使う素材にしても、かなり寒冷地と沿岸部は違うんですよね。その辺をしっかり本設計するときには要望されてんないと、やはりもみのき森林公園を見ると、積雪に耐えられないような、寒冷地に耐えられないようなタイルを使ってあったり、タイルが全部はじけたりしてますよ。その辺はやっぱりきちっと建築のほうでお願いしとかんと、できて10年くらいしたらそういう凍結によりいろんなものが発生する。特に宮島に建てた展望台なんかでも、冬の間凍結して水が出ないとか、いろんな建てて１年目からもう使用禁止になったりするんで、あの辺は注意されてお願いしたらいい思うんですが、どう考えておられますか。
69 ◯営繕課長 施設の寒冷地仕様につきましては、十分に研究等しまして配慮していきたいと考えております。
70 ◯議長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71 ◯議長 これをもって質疑を終結いたします。ここで説明員の入れ替えのため暫時休憩いたします。
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休憩 午後１時25分
再開 午後１時27分
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72 ◯議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第２ 広島県
水道広域連携推進方針
に関する方向性について
73 ◯議長 日程第２、広島県
水道広域連携推進方針に関する方向性についてを議題といたします。直ちに当局の説明を求めます。
74 ◯水道局業務課長 広島県
水道広域連携推進方針に関する方向性について、御説明いたします。
本日の資料は６ページございます。資料１ページから３ページまでは、令和２年６月に県が策定した広島県
水道広域連携推進方針から抜粋し、資料４ページから６ページでは本市の広域連携の方向性の判断に当たり、３つの重点項目と、今後の方向性について、記載しております。それでは、資料に沿って説明させていただきます。
資料１ページを御覧ください。
初めに推進方針の策定の背景でございます。今後の水道事業は，給水収益の減少や施設の更新費用の増加のほか、事業を支える人材・技術力の不足など、経営環境の悪化が見込まれるとの課題があり、水道事業を健全な形で持続していくため広島県
水道広域連携推進方針を策定したとされております。県としては、県内水道事業の経営組織を一元化し、全体最適を図りながら事業運営ができる統合による連携が適当と考え、早期に取り組んでいくためにも、まずは賛同する市町と統合に向けた取組を加速させることとしております。
次に、右の実施プロセスを御覧ください。推進方針の中で、統合による連携に向けての実施プロセスでございます。図左下の現状として、現在、各市町で運営している水道事業を、企業団設立後、ステップＩからステップIIへ段階的なプロセスを経て、最終的に１事業１会計の事業統合するイメージ図でございます。企業団設立時の左のステップＩでは、市町と県を構成団体とする企業団を設立し、水道事業と水道供給事業を一体的に運営する経営統合するもので、その内容は、市町間でのヒト・モノ・カネの経営資源を流用せず、会計は区分経理し、事業ごと料金設定をするものです。右端のステップIIでは、水道事業と水道供給事業を１つの事業に統合する事業統合によるものです。ステップＩから、ステップIIの移行は、施設の最適化などにより、事業間格差を縮小させ、企業団設立のおおむね10年後に、会計の１本化と料金の統一の可能性について改めて検討することとされております。
資料の２ページを御覧ください。
左の施設の最適化についてでございます。県内を５つのエリアに分けて
再編整備による施設の最適化を図るとしています。本市は小瀬川・八幡川エリアで、水色の矢印の送水ルートによる最適化でございます。下の要点を御覧ください。佐伯地域では、５つの浄水場を休廃止し，県三ツ石浄水場に集約、県用水に切り替えのため新たに送水管等を整備するものでございます。宮島地域では、大砂利浄水場を休廃止し，県三ツ石浄水場に集約、新たな海底管の整備による宮島への送水ルートの二重化の方針を掲げています。
次に右の組織図を御覧ください。
令和４年11月の設立を目指す企業団の組織イメージ図でございます。企業団による経営の統合では、総務・人事・財務・経営企画などは本部で総括し、効率的な組織体制を構築するとされています。要点を御覧ください。執行機関、職員とも、設立当初は当分の間、現行体制・現行人員体制を引き継ぐこととしています。企業団の意思決定機関である企業団議会を置くこととされております。
資料の３ページを御覧ください。
令和４年度から令和43年の広域連携に関する各市町ごとの水道料金、県平均の試算でございます。要点を御覧ください。水道料金の比較は、各市町の単純比較が困難なことから、統一的な基準となる１立方メートル当たりの供給単価を水道料金として試算、比較してございます。供給単価とは、水道水１立方メートル当たり幾らで売っているかを表したもので、年間の総給水収益を年間の総有収水量で除して求めることができます。要点の２点目をお願いします。表の一番下に県平均の単価が示されておりますが、広域連携により料金統一をした料金を比較してみると、令和43年度では単独経営が271円、広域連携は246円となり、広域連携のほうが、25円安価となることから料金の上昇幅の26％抑制効果があるとし試算されています。この水道料金につきましては、本市が重点項目としておりますので、後ほど詳しく説明させていただきます。